働き方改革は派遣労働者にとって朗報か？
2019年は働き方改革関連法が順次施行される年です。
残業規制や年次有給休暇の強制取得など、一見すると労働者保護のように見える法案の施行が目白押しです。
そして、あまり公に議論されることは少ないですが、来年2020年には所謂「同一労働同一賃金」が制度化されます。
これの小難しい部分は厚労省のページに譲るとして、本質は以下の３点にあります。
１．本格的な外国人労働者の参入を加速させるため。
２．我が国の所謂「労働生産性」を一気に向上させるため。
３．（上記2に関連して）少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を補うため。
この項目については追々考察していきますが、現在派遣として働いている方々にとって死活問題となる事について、「匿名」だから言えることをこのブログで吐き出したいと思います。
まず、年次有給休暇と残業規制ですが派遣先・派遣元がまともな企業ならすでに今年の有給取得や残業の在り方（取得の仕方）などについて何らかのコンセンサスを図っていることと思います。
もしそうでないなら、少し警戒しておいた方がいいでしょう。
というのもこの年次有給休暇取得には、仮に労働者側が「有休をとりたくない」と言っても決められた日数の有給を取得させない企業には罰則が設けられたことが気がかりです。
これがどのような事態を招くかというと、まともな派遣先・派遣元ならある程度の計画性の中で派遣労働者全体の年次有給休暇をコントロールするわけですが、派遣先・派遣元のどちらかが行き当たりばったりだと、期末が近づくにつれ派遣労働者の都合などお構いなしに有休を取得させてくるわけです。
私なども例えば水曜日など週の半ばで、体調が悪いわけでもないのに急に休んでもなんだか無駄に時間を費やしただけで（有休を無駄に浪費しただけで）なんだか損をしたようなモヤモヤ感があります。
些細なことですがこのようなことがいやおうなしに訪れるわけです。
